介護費用の負担の仕組み

介護の必要のある高齢者や障害者は、老人ホームや訪問介護などの介護サービスを利用できる。介護サービスを利用する際には介護サービス事業者に対して介護費用を支払わなければならないが、全額を利用者が負担するわけではない。通常は、介護費用の1割か2割が自己負担となり、残額については公的支援を受けることができる。ただし、要支援度や要介護度によって利用限度額が決められているので、無制限に一部負担のまま介護サービスを利用できるわけではない。

前述のとおり、利用限度額が決められていることから限度額を超えた利用分については全額自己負担となる。例えば、要介護度1は、自力で食事や着替えができるが、歩行の際には手すりが必要なレベルである。一方、要介護度5は、自力で寝返りも食事もできず排泄や入浴など生活全般において全面的な介助が必要なレベルとなる。要介護度の数字が大きいほど利用限度額も高くなるのである。

市町村により違いがあるものの、要介護度1の月額支給の上限が16万5800円であるのに対して要介護度5の上限は35万8300円というように倍以上差がある。年収にもよるが、一般に要介護度5の利用者が35万8300円の介護費用を必要とするサービスを受けるのであれば、自己負担は3万5830円で済むのだ。自分に合った介護サービスを受けるためには、どれだけの自己負担金が生ずるかなど利用者が自分で計算するのは難しい。そこで、ケアマネージャーと呼ばれる介護支援専門員に相談すれば、適切な介護サービスに基づくケアプランを作成して介護費用の算出も行ってくれる。《参考サイト~http://knowledge-carecosts.com